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■カテゴリ「介護」の記事一覧

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    若い人に限らず、介護と無関係に生活しておられる方々の中には、コムスン問題が何なのか、実際のところピンと来ない方も多いと思います。でもコムスン問題は決して人ごとで済まされるような問題ではありません。だからといってコムスン問題について私が書くと、かなりヒートアップしてしまって冷静でいられなくなります。ですから、コラムを紹介することにします。ハッキリ言って優等生な文章で、行政の責任に全く言及してませんがね。

イチから学ぶ保険・介護・年金塾

(3) コムスンの事件を専門家から見て

式恵美子 2007/06/20

コムスンはどのような不正をしたのか

今回は、コムスンの不正事件とはどのような事件なのか、介護に関わる専門家の立場から話をしてみたいと思います。介護保険に関する不正にはいろいろ な種類がありますが、今回の「コムスン事件」は、訪問介護事業所に関する不正であり、その不正内容は大きく二つに分かれます。一つは、人員基準違反、二つ 目は架空請求です。

人員基準違反

事業所に配属する従業者の員数は、2.5人以上を確保するのが最低基準で、また従業者のうち一定の知識と経験を有する「サービス提供責任者」は、介 護福祉士またはホームヘルパー1級の資格が必要です。さらにサービスの質を向上させるため、介護報酬上の優遇措置として介護福祉士(国家資格)を有する人 を30%以上確保するといった要件が満たされると特定の報酬加算がつくシステムとなっています。つまり、質のよい人員を確保するとお金が多くもらえるので す。

しかし、コムスンはこれらの条件を満たさない状態で事業を継続したり、この優遇措置を悪用して報酬加算を得ていました。2006年の介護保険法改正 においては、これらの適正化を図るべく特に厳しい基準を設けて注意を促していたにもかかわらず、事業内容の改善は行われませんでした。厚生労働省が「して はいけない」とわざわざ警告していたことなのに、それを無視して違反した振る舞いを継続していたことになります。さらに、マスコミの報道などで、本人が就 業していないのに名義だけをそのままにしておいたという実態も分かってきました。それに関してグッドウィル・グループの折口雅博会長は、「就業の約束を突 然キャンセルされた」、「急にやめたからだ」などと、苦しい弁明をしています。

※訪問介護職の資格には、ヘルパー1・2・3級がある。その上級職として介護福祉士がある。看護師・准看護師は、ここではヘルパー1級職に相当する

架空請求と高単価介護への流動

架空請求は、容易に想像がつくことでしょう。介護訪問に行っていないのに、行ったようにごまかしたり、訪問回数を実際より水増しするなど、行ってい ないサービスの請求をすることです。これは、意図して行うことと推測されるので、言い逃れのしようはありません。折口会長は、架空請求をしたことについて 単純な計算ミスだと言っていますが、信じがたいことです。

コムスンは、どうして不正に走ったのか

不正発生の要因として、コムスン流といわれる企業哲学の問題が浮き彫りになってきます。

介護保険の特徴は、福祉事業の中にあえて企業原理を導入したところにあります。企業の持つ活発な競争原理を活用し、福祉全般の質を向上させるという 目的があったのです。当時は「福祉は企業理念になじむであろうか」、「介護保険事業で3兆円の金が動くが、儲かるであろうか?」と巷では噂が飛び交いまし た。

福祉事業においては、飛躍的に利益を伸ばすということはありえません。福祉は「良心」を基盤にして地道に丁寧なサービスを提供し、結果的に穏当な利 益が得られる、といった程度のことだと了解されてきました。それが福祉世界においての企業文化として、定着しつつあったのです。

しかしコムスンは、飛躍的に利益を生み出す方向へと突き進みます。そこで得た利潤は、新たな事業所の設立へとつながっていくのです。そうすると、問 題になるのが介護職員の確保です。個人的な見解ですが、介護職員の離職率は非常に高く、介護事業所は熟練された介護人材を得にくいという現状があります。 また、介護の現場で、少し経験をつんだ社員が事業所新設の要員として異動させられることはよくあることです。もし、コムスンでも同様のことが行われている のであれば、ただでさえ不足する熟練の介護職員が新事業所の立ち上げに力を注がれてしまい、経験がまだ不足している若手の介護職員らに負担が重くのしか かっていきます。そうすると、ますます介護の質の低下は避けられない状況に陥ります。これは「良心」を基盤にして地道に丁寧なサービスを提供してきた福祉 の理念から逆行したものであると私は思います。

さらに、「ノルマ地獄」という問題もあります。マスコミの報道によるとコムスンは、利用者数と介護報酬額の確保などについて、現場責任者らに厳しい ノルマを課していたとのことです。ノルマの中には人件費を抑えるといった内容も見られ、ノルマ最優先、利益優先のやり方であったといわれています。

こういった環境にあって、最も苦しんだのは現場の社員たちでしょう。折口会長の言葉にあるとおり、急にやめる人がいるということは、人手不足やノルマの厳しさも背景にあったと見るべきで、悪循環が生じていたものと考えられます。介護従事者の苦しみを察することができます。

介護保険制度の導入時、介護を必要とする人の住居内に入って介護サービスを提供する訪問介護というのは、日本ではなじまないのではないかと危惧され ました。しかし、ホームヘルパーなどの介護サービス従事者による良心的な取り組みの結果、介護保険では最も多く提供されているサービスとなり、訪問介護の 信用性が確立しようとしてきています。企業家も現場も、福祉としての良心があり、任されているという倫理観があってこそ信用につながるのです。そういった 面から言っても、コムスンの一件は非常に残念な事件です。

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    今回は介護保険制度について連続ものの記事をピックアップしました。参考というか、資料というか、今日は解説をする気力がございません。念のため、「つづき」に全文をコピペしときました。

    マスコミでは朝鮮総連の陰に追いやられた感のあるコムスンGWG問題だけど、もちろん問題解決した訳ではない。あ、これ前にも書いたか。
    「儲け主義けしからん」「福祉を食い物にしている」等々の批判があり、他方では、介護の現場職員などから「企業が儲けて何が悪い」「利益がなければ会社が存続できなくなる」といった反論のような意見もある。
    まあねえ、同じ介護の現場で働いているから気持ちはある程度解るけど、でもねえ、会社が営利目的なのは原則ではあるけど、だから営利追求の為なら何しても許されるなんて、19世紀の欧州じゃあるまいし、社会的責任が求められる現代社会では認められません。そして今回批判に晒されているのは、この社会的責任に於いてなのです。「企業が儲けて何が悪い」と言う意識の中には介護職の労働条件のことが在るのでしょうが、突然廃止にされた施設の利用者やスタッフの不安は在るのでしょうか?
    確かに現場の実情を何も知らずに書いているような記事もあるから言いたくもなる。だけど、逆に言えば、それだけ客観的で素朴な意見だとも云えるのではなかろうか。我々は、自分たちの職場の矛盾を、自嘲し愚痴を零しながら、曖昧模糊に固定してしまってきたのではなかろうか?ボランティア精神と云う言葉で誤摩化してきてはいなかっただろうか?まるで中年男性の病気自慢のように。

    とはいえ、介護にはいくら自省してもどうにもならない限界がある。今朝、いつも聴いてるα-station(FM京都)のDJがこんなことを言っていた。
___もの凄く悪どいことをして、それでも儲からない介護ってものは、そもそもまともなビジネスとしては成り立っていないのではないか。介護福祉の社会化は解るとしても、民間が儲かる仕組みがなかった。それなのに厚労省はお役所仕事で、作ろうともしなかった。それどころか2006年の制度改正で更に押さえつけた。まさに厚労省こそが本当の黒幕ではないか、と言う人がいます___
    第三者機関のメンバーに年金生活者を一人でも加えるべきだと云う、このDJの意見に、私は大賛成です。でも、彼自身も言っているように、期待できない。
    今日は時間がないので、記事紹介でお茶を濁す。ただし、最近は腹立つ記事が多いんで少しでもケケケと嘲笑える記事をお一つどうぞ。

半端な知識で”傷口”拡大 コムスン「連座制」を検証
  • 東京のケース 処分逃れは不要

厚生労働省によると、全国監査の結果、虚偽の申請が発覚したのは、五都道府県八事業所。いずれも指定取り消し処分に必要な「聴聞通知」の発出前に事業所の廃止届けを行った。
全国監査のきっかけになった東京都の場合は、聴聞届けを出そうとした当日に廃止届けを持ち込み、あからさまな「処分逃れ」と批判を浴びることになった。 しかし、同社のこうした対応をみると、どこまで法令を熟知していたのかは疑問が残る。
都内で発覚した三事業所の指定申請日はいずれも改正介護保険法が施行された昨年四月より前で、新法の適用外になるからだ。
旧法では、取り消し処分が決定するまでに事業所を廃止すれば、処分はできないだけでなく、新たに事業所をつくるのも自由だ。
これまでは、不正請求の返還をせずに意図的に会社をつぶし、新会社で介護事業に参入することも可能。悪意のある事業所にとっては穴だらけだった。
これを防止するために導入されたのが、新ルールだ。柱は、指定を受ける場合の「欠格事由」を設けたことと、更新制の導入の二つ。指定取り消しも欠格事由の 一つで、「連座制」で同一法人の事業所が指定を取り消されれば、新規指定は受けられないし、更新もできなくなった。別法人をつくっての参入を防ぐために、 取り消し処分を受けた法人の役員や管理者がいる場合も同様の扱いとなる。
取り消し処分が決定するまでの間に廃止届けを出せば、取り消しを免れるのは改正前と変わらないが、それでも同等の処分ができるよう、「聴聞通知の発出時点」に事業所があれば役員などが規制対象となる。
つまり、旧法が適用される東京都のケースでは「聴聞通知発出」直前の事業所廃止は意味がないものだった。むしろ、悪質事業所のイメージを決定付けるものになったといえる(以下略)

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    最近、朝鮮総連のニュースでコムスンGWGニュースの影が薄くなったけど、忘れちゃいけません。

    まあ読んで下せえ。

老後の不安2つ「介護」と「年金」
JANJAN2007/06/13
今、日本中で「老後に対する不安感」が著しく増幅している。「年金」関連問題と「コムスン」による介護保険の不正問題である。

給料付きの「防衛大」卒後、任官を拒否していた「グッドウィル」折口会長

介護保険制度は日本に住む40歳以上のすべとの人が負担する保険料と血税からの拠出で介護費の90%が賄われている。サービスを受ける人は1割負担である。介護サービスを受けなければならない人やその家族にとって負担は少なくない。

介護サービスを事業としている「コムスン」は株式会社である。その親会社「グッドウィル」は上場企業でいろいろな事業を展開している営利企業である。その会長折口雅博氏が連日あちらこちらの放送局にゲスト出演して「釈明」をして回っている。

    全文

    年金の問題については政府が色々やってますが、「そんな事後にしろ」と言いたい事が殆どです。組織の解体云々より、今は無様としか言いようのない事務処理を何とかする事に全力を尽くすべきであり、歴々の前任者責任をどうこう言う前に先ず現職の責任でしょ。(特に柳沢厚労大臣には殺意を覚えます。女性蔑視の発言で味をしめたのか安倍総理ともども国民、それも立場の弱いものを愚弄し続けています。)
    年金問題の解決の決定打は、国民年金も共済年金も議員年金も、みんな一元化する。そうすれば公務員は自分たちの年金だから今回のような馬鹿げた手抜きは起こらないでしょう。民間以上にお金にセコイ連中ですから(←問題発言ですか?)。

    コムスンGWGの問題は、早晩起こるべくして起こった問題である。介護保険制度は歪みが大きくなり過ぎていたので、むしろ世間に晒されたこと自体は良かったとも言える。ただね、一つ気を付けないと忘れてしまいそうな点があります。
    GWGが示したグループ会社への事業譲渡を厚労省は最初「違法じゃないから」と容認した。それが一転して凍結になったのは、自己判断ではなく外部批判からと云う点をお忘れなく。これは一体何を示しているかと云うと、折口会長と厚労官僚の介護に対する態度が同じ___違法でなければいい___と云う事。
    考えてみれば、年金問題も当事者に告知する義務規定なんかないのであろう。おまけにたった5年の時効なんてもんがある。黙っていればそのうち皆死んじゃいますよ。五月蝿い一部だけ対応しとけば違法じゃないんです。だから余計なマネは慎みましょう!と言ったかどうかは知りませんがね。
    介護報酬の不正請求はコムスンだけではない。今までにもあった事で、コムスンやGWGの企業体質だけに帰する問題ではないし、ここまで大騒ぎになる事はなかった。ただ今回はコムスンの対応への批判が多かったので厚労省もコムスンに対して初めて連座制を適用して厳罰に処した。
    厚労省はここで手打ちにするつもりだったんでしょうね。つまり、これはとんでもないことですが、厚労省は問題解決をする気がないともとれませんかね?年金と一緒で、周囲が何も言わなければ、表沙汰はそのままスルー。もっとも事業者への締め付け強化は抜かりないでしょうが、周囲の批判が沸き起ると即効で「凍結」に転換した変わり身の早さは、根本的に問題を見据えていない無責任な馬脚を却って露呈しています。

    介護の問題は命に関わる問題なんやからね。単なる数字合わせとちゃうんやで、ホンマに、、、わかってんのか?
    介護の現場で働いていると、つい忙しい日常に流されて考える暇もない。仕事は次から次から畳み掛けるように発生し、忙殺され、疲れた身体で家事育児。いくらやり甲斐を感じていても、毎月給料明細を手に一瞬の喜びから哲学者の如き自問自答。それなのに、嗚呼それなのに、それなのに、利用者さんを前にすると「これでいいのだ」とミュージカルのように天才バカボン。
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    でもね、やっぱりお日様は西から上っちゃいけないのよ。いずれその矛盾は利用者さんにまで届くことになるのだから。それは未来の自分でもあるのだ。
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コムスンを生み出した瀕死の介護業界

コムスンが介護報酬を過大請求していたことがマスコミに大きく取り上げられている。同社がやったことは責められるべきだが、継続・安定したサービスを提供すべき介護業界が、今、その安定した基盤を外され、大混乱に陥っている事実はなかなか伝わってこない。
2006年4月に介護保険制度は大幅な改定が行われた。その内容は介護保険制度を抜本的に見直すものであり、当初から現場ではとまどいの声が上がっていた。
bakabon.gif 改定実施から1年以上が経ち、さらに利用者、事業者、介護スタッフからは制度の“改悪”に対する不満の声が強まっている。このままでは介護保険制度は崩壊するという声もある。
いったい、何がどう変わり、現場ではどのような混乱が生じているのか。レポートする。
取材・文/吉村克己
6月12日公開
全文→http://www.nikkeibp.co.jp/sj/special/230/index.html

    あ、この記事とバカボンは全く関係ありませんからね。
    コムスン関連の騒ぎは、完全に批判の対象が限られてしまいましたね。グッドウィルとコムスンばっか批判されて、受け皿として浮上している会社については何も触れられていない。コムスンやグッドウィルのように露骨な対応をしなかっただけで、同じようにごまかしや不正請求を確信犯的に犯してきたのではなかったのか。
    業界としての反省は必要だし改善すべき事ではあるが、しかし同時に、業界最大手が消失するような大混乱を招いた厚生労働省の責任は甚大である。おそらく業者への監視体制を厳しくして済ますつもりだろうけど、そんな対処療法では根本的な解決には程遠い。「儲からない介護保険制度」を、せめて「なんとかなる介護保険制度」にしない事には不正やごまかしは無くならない。
    ここまでは今まで書いて来た中でもちょこちょこ触れたりしてきたけど、もう一つ、例えばコムスンの現場のスタッフ、特にケアマネは全く気が付かなかったのだろうか? 全く気が付かないとすれば、それはそれで問題だ(実際の情報がケアプランにフィードバックされてない事になる)し、薄々でも勘づいていたとすれば、それこそ大問題だ。
    とはいえ、詳しい事実をキチンと把握してるわけではないので、これ以上は突っ込んで書く事は出来ないが、ウチの利用者さんにコムスンの訪問介護を受けている方がいる。今のヘルパーさんを気に入られているようだが、何かとうるさ型の方なので、もしヘルパーが変われば、また色々と悶着があるやも知れない。

    それにしても介護が儲からないと日本中に知れ渡り、これでますます人材が来なくなるよ。。。
あのねえ、介護保険の問題は人ごとじゃないんだよ!
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