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選挙です。
なんか煩いですが、昔の選挙運動みたいに問答無用拡声器の騒音公害はなくなり、まあこんなもんですかね?自転車部隊もご苦労サンなこってすが、車道を走らんといてや。危ないねん。それから送迎の次の便に急いでいるのに前でとろとろ走られるのも苛つきます。必死なのは解りますが、クルマの流れを考えて下さいね。

さて、投票の判断基準は決まってますか?
世間の尻馬に乗ってぎゃーぎゃー叫んでいるあんたら、ちゃんと投票してますか?
都民でもないのに都知事候補は知っていて自分ところの選挙候補者は全く知らないのでは?
投票日と投票時間と投票場所と、ちゃんと知ってますか?

全てにNOだったひとは、有権者としての責任感が足りなさすぎ。この私ですら投票の判断基準くらいは持ってますえ。やっぱり介護福祉です。口先だけのエエカッコしぃはダメ。

そんなわけ、ではございませんが、ちょうど介護保険制度を考えるのに参考になる記事があったので、つづきで紹介しときました。

介護保険将来の財源は


負担者拡大 高いハードル

 介護保険の財政が逼迫(ひっぱく)している。厚生労働省は、現在、40歳以上の保険料負担者の範囲を39歳以下に広げ、財源を確保したい考えだ が、関係者の意見がまとまる気配はない。今後も高齢者が増え続ける中、介護の費用をどう賄うのか——。前向きな議論が求められている。(社会保障部 小山 孝、安田武晴)

利用者本位の議論も必要

(前略)

 介護保険のサービス受給者は、2006年度で約350万人、給付費は6・3兆円。65歳以上が払う保険料は月4090円(全国平均、基準額)。制度開始当初に比べると約1200円アップした。

 国も、介護予防の導入、施設の居住費・食費の自己負担化、療養病床の削減などで費用抑制に努めているが、給付費は15年度、10兆円に達し、保険料もさらに上昇する見通しだ。

 そこで検討されているのが、保険料負担者の範囲を拡大し、より多くの国民から広く財源を確保することだ。厚労省の推計では、保険料負担者を30歳 以上、保険料は年齢にかかわらず同水準とした場合、給付を0歳まで広げたとしても、12年度の保険料は、4900円から4500円に下げられる見通しだ。

企業は反対

だが、拡大へのハードルは高い。負担増となる企業は、「若者が要介護になるリスクは低く、保険になじまない。現役世代の負担はすでに重い」(日本経団連)(はぶ註 だったら賃上げしろ。エコだの何だのエエカッコだけして社員の生活保証はどうでもいいんだ)と反対している。

 介護保険サービスを使えるようになる障害者団体の間でも、保険を利用した際に発生する自己負担の重さや、現行の福祉制度(障害者自立支援法)からの移行後への不安感が強い。政界も、「国民に負担増を求める話のため、選挙前は議論さえ難しい」(自民党幹部)(はぶ註 負担増だからと云うより有権者を納得させる根拠がないだけでは?)という状況だ。

 有識者会議は夏までに報告書をまとめる予定だが、省内にはすでに、「09年度からの拡大は無理」とのあきらめムードが漂う。

 これに対し、「人口の約4割が高齢者になる日本の将来を考えたとき、本当に40歳以上だけで制度を支えていけるのだろうか」という声も聞かれる。(略)

 「将来を考えれば、対象拡大は欠かせない。安定財源の確保は若年障害者の福祉向上にも役立つはずだ。障害と一緒になることで、介護保険に『利用者本位』の視点も強化できる。そんな制度設計が今後は求められる」と日本福祉大の平野隆之教授は強調する。

介護予防の効果

 拡大が難しい場合、制度を持続可能なものにするために、ほかにどんな方法があるのだろうか。

 費用抑制の一環として厚労省が推進しているのが、介護予防だ。予防の導入で14年度までに給付費を約2兆円、要介護者数も40万人抑制できると見込んでいるが、財政効果については未知数だ。

 日本社会事業大学専門職大学院の藤井賢一郎准教授は、「(略)むし ろ、給付は中重度者に特化し、軽度の人への生活支援などは自治体が税財源やボランティアの協力を得ることで行っていくべきではないか」と主張する。

 給付抑制策としては、自己負担割合(1割)の引き上げも選択肢になる。自民党内でも2割負担の是非が昨年、検討された。日本経団連の高橋秀夫・経 済第三本部長は、「(略)サービスの種類によって自己負担を変えることは可能ではないか」と提案する。

 現金給付が給付の抑制につながるという考え方もある。現金給付の給付水準が現物給付(介護サービス)より低く設定されるためで、ドイツでは、現金給付の導入が財政安定化に貢献しているといわれている。

(中略)

独やオランダなど 全世代に介護提供

 日本が参考にしたドイツの介護保険制度は、若い障害者を含む全世代の介護ニーズに対応している。

 1995年にスタート。財源の半分を税で賄う日本と違い、保険料だけで運営され、働いていれば10歳代からでも負担する。高齢化による給付増で単 年度赤字が続いているが、原則1・7%(労使折半)という保険料率が制度発足当初から変わらずに済んでいるのは、幅広い世代から保険料を集めているため だ。

 また、給付対象を中重度者に限定し、現金給付を実施していることも、財政安定に寄与しているとみられる。

 年齢にかかわらず介護サービスを提供している国としては、介護保険制度を持つオランダのほか、税で介護サービスを提供しているイギリス、スウェーデンがある。

 「介護の主たる対象は高齢者だが、どの世代にも介護ニーズはあり、それは等しく保障されるべきだという社会的合意が海外ではできている。その合意 が制度を支えている。『お金がないから若い人からも取る』という発想では、国民の理解は得られない」と山口県立大の田中耕太郎教授は話している。

(後略)

2007年4月3日  読売新聞)→全て読む

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1
確かに
介護のニーズは若い世代にもありますからね
障害者の苦しみを「他人事」「自分には関係ない」とする利己的感覚を是正できないと難しいかも
いつから日本って、そんな国民性になっちゃったのかなあ・・・?
よっちゃん URL 2007/04/06(Fri)14:42:19 編集
Re:確かに
コンプライアンスなどと訳の判らんカタカナことばを振りかざして開き直る、ふてぶてしい風潮は、アメリカ辺りに強制送還したいです。
【2007/04/06 19:08】
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