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    今日は時間がないので、記事紹介でお茶を濁す。ただし、最近は腹立つ記事が多いんで少しでもケケケと嘲笑える記事をお一つどうぞ。

半端な知識で”傷口”拡大 コムスン「連座制」を検証
  • 東京のケース 処分逃れは不要

厚生労働省によると、全国監査の結果、虚偽の申請が発覚したのは、五都道府県八事業所。いずれも指定取り消し処分に必要な「聴聞通知」の発出前に事業所の廃止届けを行った。
全国監査のきっかけになった東京都の場合は、聴聞届けを出そうとした当日に廃止届けを持ち込み、あからさまな「処分逃れ」と批判を浴びることになった。 しかし、同社のこうした対応をみると、どこまで法令を熟知していたのかは疑問が残る。
都内で発覚した三事業所の指定申請日はいずれも改正介護保険法が施行された昨年四月より前で、新法の適用外になるからだ。
旧法では、取り消し処分が決定するまでに事業所を廃止すれば、処分はできないだけでなく、新たに事業所をつくるのも自由だ。
これまでは、不正請求の返還をせずに意図的に会社をつぶし、新会社で介護事業に参入することも可能。悪意のある事業所にとっては穴だらけだった。
これを防止するために導入されたのが、新ルールだ。柱は、指定を受ける場合の「欠格事由」を設けたことと、更新制の導入の二つ。指定取り消しも欠格事由の 一つで、「連座制」で同一法人の事業所が指定を取り消されれば、新規指定は受けられないし、更新もできなくなった。別法人をつくっての参入を防ぐために、 取り消し処分を受けた法人の役員や管理者がいる場合も同様の扱いとなる。
取り消し処分が決定するまでの間に廃止届けを出せば、取り消しを免れるのは改正前と変わらないが、それでも同等の処分ができるよう、「聴聞通知の発出時点」に事業所があれば役員などが規制対象となる。
つまり、旧法が適用される東京都のケースでは「聴聞通知発出」直前の事業所廃止は意味がないものだった。むしろ、悪質事業所のイメージを決定付けるものになったといえる(以下略)

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    最近、朝鮮総連のニュースでコムスンGWGニュースの影が薄くなったけど、忘れちゃいけません。

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