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先日、我が姉と電話でやや長話。内容は、最初私の職探しから始まり、認知症ケア専門士や介護福祉士など福祉の資格の話から姉がパートしてるグループホームの閉鎖話、崩壊しつつある介護の現場のこと、姉の職探しと資格勉強のこと、安すぎる給料のこと、お役人批判批難悪口罵詈雑言罵倒、etc.etc...

翌日、同じ話題であの人と話が盛り上がり、腹が立つやら嬉しいやら。

ここんとこ、介護職の賃金水準の低さをよく嘆いているけど、ほんとに求人広告を見ていると悩んでしまう。いくらボランティア精神を求められても、生活がある以上おのずと限界がある。おいそれと結婚なんかできないような低水準で、昇給も賞与もあまり望めない。たとえ専門介護福祉士ができても介護報酬が安いから無い袖は振れず、せいぜい資格手当が何千円か付く程度でしょう。真面目にやればやるほど、一生懸命にやればやるほど、報われない空しさがつきまとう。

ちなみに、うちの経営者である院長は、医者をトップにした権威のピラミッド型観念の持ち主で、医者>療法士、薬剤師>看護士>介護士>パート、セールスマン的な言動をとるから大嫌い。また、医者優遇のアホ臭い風習に洗脳されている医療の人たちや、それを受け入れて訳知り顔の介護の人たちも、バッカじゃねえの?と思いつつ、哀れに感じる。看護士なんて特にそう。どう考えても医者と対等の立場な筈なのにね。どことなく許認可の権限を自分の実力と勘違いして威張る役人とその管轄下にある民間との関係に似てなくもない。なんでセンター配属のPTまで先生と呼ばなあかんねん?何が悲しゅうて介護職員からさん付けを嗜められなあかんねん。

あれ?

話が変わってる。私は話をどう展開さそうとしていたんだっけ?

ま、いいか。取り敢えず記事をひとつ紹介します。

統一地方選 私の争点は「介護」 2007/03/28

統一地方選挙は知事選、政令指定都市長選(いずれも4月8日投票)も告示され、今、運動はまっさかりです。

有権者は、単に投票に行くだけではありません。これを機会に、自分の暮らしの実感などをもとに、よりよい自治体、(東京などおおきい自治体は国にも 影響力大なので)日本をつくっていく良い機会です。選挙後も政治家や政党の マニフェストの実行状況を監視し、政治家任せにしないことが必要です。

しかし、選挙のときさえそれができないのでは通常時にはなおできないでしょうから、今が大事です。自分が政治家になったらしたいことを立候補した人に代わりにやらせるくらいの心構えでよいのではないでしょうか。

今回の選挙で、とくに私が重視するのは、介護の問題です。これは、労働問題、ジェンダー問題などすべてにつながるからです。

観念的な右派(実際は「えらい人」とアメリカの利益追求にすぎず「右派」でさえないと思うが)の「美しい国」は論外として、左派の(国政課題である)「護憲」も左翼の人には怒られるかもしれないが、「今回の選挙」ではわたしの優先順位は低い。

それより、個別課題できちんと憲法25条【生存権、国の社会的使命】などを地方行政に守らせることです。その大きなキーポイントが介護です。

介護保険はそもそも、家族(それも女性中心)が担っていた高齢者の介護をこれではもたない、ということで、社会全体で分かち合おう、という話からできた ものです。(もちろん、政策立案者だった岡光序治事務次官(当時)は医療費を削減するためのせこい狙いがあったと筆者の大学の先輩の元厚生労働官僚は証言 しています。)

市町村が保険者(運営主体)となり、40歳以上の国民からの保険料と、国、県、市町村からの負担金・交付金で運営されます。

大体、自治体で直接サービスを提供することはなく、民間事業者が行います。

同居家族がいると、自治体はサービスを削りたがる傾向がありますし、国もそういう指導をしています。私なども、90歳の祖母=要介護2と同居しています が遠い職場にフルタイムで勤務している以上、昼間病院につれていくなど困難ですが保険の対象外にされています。その分は1割の自己負担ではなく全額自己負 担となります。月12万円の負担となったこともありました。

これは、同居家族といえば専業主婦(妻、娘、嫁)が同居しているという暗黙の前提があり彼女らに押し付ければよいという観念があるからだとおもいます。

もうひとつ、実はもっと大事なのは、介護労働者の低賃金です。

看護職員に比べても安いと友人の介護職の人から不満をよく聞きます。まず、民間事業者がやるからもうけなくてはいけないというのが根底にあります(北欧との違い)、しかもそもそもの介護報酬が安いのです。

私に言わせれば机に向かう仕事よりもきついのにです。

これも、介護職に女性が多いということが背景にあります。家計責任の少ない女性がやるんだから低賃金でいいや、という社会的な雰囲気が背景にあります。


しかし、いまや、自民党=経営者も、社会党=組合も暗黙の前提としてきた正社員男性が家族を養う責任を負うなどという「日本型社民主義」は崩れているのですが、この古臭い部分は温存されるという最悪の状況です。

私の知る例では、低賃金で働いていた夫婦2人が親をビニールシートの上に寝かせて、枕元におにぎりだけおいて事故が起きたというケースがあります。セーフティネットを個人単位にしないためにおきた悲劇です。

そして、介護は、主に女性の家族が家内でやる労働を代行しているので低賃金で良いという人もいます。

しかし、低賃金で良いサービスができるのでしょうか? 実際、人手不足に陥り、フィリピンから介護労働者を受け入れる話しがありますが、これも、これから発展すべき同国から労働力を奪う事に成りかねず余り感心出来ません。

そして、ケアマネージャーなどによる逆切れということも有るようで私も体験しました。

このようなことを打破するには、雇用システム、社会保障システムを含め、国政を変える(私の持論の根幹をなす財務省保有の米国債を担保にした日銀引受の 国債発行や投機課税の強化による財源調達、積極財政も国政課題ですから)ことが必要ではありますが、地方でもできることはあります。

地方で、例えば、介護報酬を独自に上乗せするということが一つあるでしょう。(知事選挙で、マニフェストに明記している候補者もいます。) そうすれば女性の労働条件の向上にもつながるし利用者も家族もきもちよく暮らせます。このことは男性にとっても若者にとっても無関係ではないのです。又、 地方だけの問題でもないのです。

これからの時代、介護に男性が関係ないということはありえないのです。東京など大都市だって、単にタイミングが遅れているだけで、これからどっと急激に 高齢化が進むでしょう。「介護は高齢者や女性、高齢化が著しい地方の問題」などと冷淡に扱う(最近、久々に故郷・東京にきてみると、インテリの中に往々に して他者に冷淡な人がいるのが気になりました)のではなく自分自身の問題だと想像力を働かせてほしいと思います。

(さとうしゅういち)

URL http://www.janjan.jp/living/0703/0703272471/1.php
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