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HOME > > [PR] > チベット > 福田氏にフリチベTシャツ贈りませんか? Admin NewEntry Comment RSS  
独断と偏見に満ち足りた由無しごとを謹んで放言いたしておりましたが、現在は移転してしまい、ゆるーく管理しているだけで更新はしてません。 移転先は HABU's BLoG http://chimayoi510.blogspot.com Blog"TIBET ROOM" http://tibetroom.blogspot.com/
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    蒸し蒸しむっきぃぃぃぃぃ!!!!!な毎日で不快指数絶好調ですが、苛つくからって人殺しちゃいけませんよ。最近はこれがシャレになんないのですから、恐ろしい世の中になったもんです。どこぞの集団はチベット人ならという条件がついてますが、「誰でもいいから」ひと殺しはそれ以下です。人として最低限のプライドをなくさないでくださいね。
    さて、今回目に付いた記事はこれ
2008年 07月 15日 15:24 JST
 [キャンベラ 14日 ロイター] オーストラリアの人権団体が14日、北京五輪でチベット独立と人権尊重を訴える同国のアスリートと支持者たちに「人権セット」を贈った。セットの内容は、チベット支持の文言がプリントされたTシャツやバッジ、ステッカーなど。
同セットを企画したオーストラリア・チベット・カウンシルは、チベットを支持するアスリートから注文があったと説明。ただし、人数は明らかにしていない。
人権を支持するオーストラリアのアスリートでは、自転車選手のカデル・エバンスが有名で、同選手は現在総合首位に立つツール・ド・フランスで、レース中にユニフォームの下から「フリー・チベット」とプリントされたTシャツをのぞかせている。
© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.
    日本のチベサポも真似してもいいよな。でも、どうせなら競技団体に贈呈すれば?まあ受け取ってくれなくても話題になるし、何よりチベット問題のアピールになる。あるいは福田総理にプレゼントする。いかがなものでしょうか?

    お次ぎは、更新を中断していた間の記事からピックアップしてみました。
2008-06-26 18:40:00
【カトマンズ 6月26日 IANS】ネパール・カトマンズ郊外から中国・チベット自治区へ向けて25日、チベット仏教の僧侶・尼僧40人以上が秘密裏に「フリーダム・マーチ」を開始した—北京五輪の開催を前に、中国当局に対して人権の尊重と自由を求め、世界の注目を集めるのが目的。
危険とも言えるフリーダム・マーチの参加者は僧侶23人、尼僧17人、見習い僧2人の計42人。ネパールの警察当局の目を逃れるため、カトマンズ郊外から秘密裏に行進を開始したという。
IANSの取材に対し、ある参加者は次のように語っている。「ネパール当局は平和的な抗議活動を禁止しているので、選択の余地はなかった。危険だとは分かっているが、命を捨てる覚悟はできている」。(c)IANS/Sudeshna Sarkar
    その後どうなったのだろうか?インドよりネパールの方がハードルが高くて危険だよな。インドと違って中国当局は平気で越境してくるだろうし…。。。
2008-06-25 15:00:28
【ダラムサラ 6月23日 IANS】一連のチベット問題をめぐり、インド国内外のチベット難民たちが「武器」に選んだのは、インターネットのようだ—ここ数年、関連ウェブサイトがインターネット上に相次いで開設されているという。
「フリー・チベット」を唱えるこれらのウェブサイトは、中国政府によるチベット人の「人権侵害」に言及。サイトの運営には亡命チベット人だけでなく、ITの専門家などをはじめとするインド内外の支援者が協力しているという。
10万人の亡命チベット人が暮らすインド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府も、インターネットはチベット問題への関心を高めるための有効な手段ととらえており、ウェブサイトを開設している。
亡命政府のサムドン・リンポチェ首席大臣は、以下のように語る。
「インターネットは、中国政府によるプロパガンダへの有効な対抗手段です。しかし中国国内やチベットでは、チベット関連のウェブサイトへのアクセスは3-4日間ほどで当局によって遮断されてしまうのです」。
「それでも、チベット問題への関心を高める上でインターネットは強力な武器となります」。
ダライ・ラマ14世やカルマパ17世などチベット仏教の指導者たちも、個人のウェブサイトを開設。数多くのチベット情報にリンクしているサイトもある。さらに、インターネットは亡命チベット人がチベットに住む同胞と連絡を取り合うための手段にもなっているという。 
ここ数年、ダラムサラ周辺ではインド国外のIT専門家がワイヤレスの情報通信網を整備し始めた。チベット側は、中国人とみられるハッカーによるチベット関連サイトへのサイバー攻撃を防ぐために、こうしたIT専門家らに協力を仰いでいるようだ。この地域には、亡命チベット人の若者向けにIT教育を行うNGOもあるという。

    このような動きも中国当局にかかればサイバーテロだそうです。言ったもん勝ち?なら中国側のサイバーテロは何と言えばいいのでしょうか?
06/30/2008 12:43 PM
 元外務大臣でインド人民党(BJP)重鎮のヤシュワント・シンハ氏は28日、チャンディーガルでの第2回インド・チベット会議の開催式にて演説し、チベットの大義を支持するインドの諸団体に対して、中国に圧力をかけてチベットとインド北東部の占領地域を断念させるため、アルナーチャル・プラデーシュ州のタワンへ行進することを提案した。
「中国はオリンピックを順調に進行させるのが気がかりなため、圧力を掛けるには好都合な時期だ」と同氏は話し、最近のチベットでの蜂起弾圧後、国際世論が中国に厳しくなっていることにも触れた。
中国は「チベットで起きたように、隣国の領土を吸収する意図がある」と同氏は断じ、インドはチベットの主張を支持すべきとの意見を述べた。
「中国は隣国の領土を併呑することを狙っており、これは許されるべきではない」と同氏は語り、インドと中国の関係が前進するには相互の信頼が必要だと付け加えた。
インドと中国の関係強化を支持しつつも、シンハ氏は両国間の全ての問題や係争事項を棚上げすることはできないとし、中国がチベット人を弾圧し文化を破壊するのは看過できないと語る。
「チベット問題はインドの安全保障上極めて重要であり、切り捨てることはインドの国益とならない」と同氏は述べ、チベットを断念するよう中国にさらに圧力を掛けることを支持するとし、友好は対等な立場の上に築かれるべきだと語った。
チベットでの最近の弾圧に触れて、シンハ氏は統一進歩同盟政権が「中国の意志に屈服した」と嘆じ、国民民主同盟が政権を握ればチベット問題を優先事項とすると明言した。
チベット亡命政権の首相であるサムドン・リンポチェ氏は演説で、チベットはインド亜大陸での平和を望むと語った。「我々のために中国とインドの関係が損なわ れることは望まない」と同首相は語り、チベット側と中国との次回交渉で何らかの成果が達成されることを期待するとした。
06/28/2008 6:42:26 PM(チャンディーガル発)
    水をさすようですが、選挙向けの言葉でないことを願います。ただ、インドとしてはチベットが緩衝国として存在してくれた方が有り難いだろうね。アジア全体の安定からしてもインドと中国は直に接しない方が良いに決まっている。ほんま、大国のエゴはだだっ子より質が悪いぞなもし。
    では最後に再び五輪関連に戻りますが、懸念はどこまでも残り続けるってことですね。

五輪前に強まる中国のメディア規制1、2
大地震で報道の自由が一時的に改善したものの…
2008年7月15日 火曜日
Frederik Balfour (BusinessWeek誌アジア特派員、香港) 米国時間2008年7月7日更新 「China's Pre-Olympics Media Clampdown」
北京オリンピックの開催に伴い、中国における報道の自由は大きく進展することが期待されていた。だが、五輪開幕が近づくにつれ、メディアに対する締め付けはむしろ次第に強まっている。
これは、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(本部:ニューヨーク)が7月7日に発表した報告書「China's Forbidden Zones, Shutting the Media out of Tibet and Other ‘Sensitive’ Stories(仮訳「中国の禁断の地:チベットなど“微妙な”問題でメディアを排除する中国」)」に述べられた内容である。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局政策実現責任者ソフィー・リチャードソン氏は、報告書発表の際に香港の外国人記者クラブで会見し、北京五輪組織委員会(BOCOG)が「オリンピックの取材許可と引き替えに、好意的な記事を書くことを強要している」と語った。
リチャードソン氏は、国際オリンピック委員会(IOC)はもちろん、米コカ・コーラ(KO)、中国のレノボグループ(聯想集団)、韓国のサムスン電子などオリンピックのスポンサー企業も、中国政府に人権を守るよう圧力をかける努力をしていないと非難する。
「こうした企業はうわべだけ立派な言葉で企業の社会的責任(CSR)を果たすと宣言しているが、オリンピックでその責任をどう果たすのかと問われると、腰が引けてしまう。各社の宣言は、社員だけに向けられたもので、社会を変えようという姿勢は見られない」(同氏)

空虚な約束

中国が五輪誘致に成功した理由の1つに、報道の自由を拡大するとの公約があるとリチャードソン氏は指摘する。そして、中国政府は実際に2007年1月から2008年10月の間、外国メディアに対する規制を一時的に解除した。
この規制解除により、外国メディアの記者は、事前に許可を得なくてもチベット自治区を除く中国全土を自由に移動することができ、誰に対しても取材できるようになった。
だが、今年3月中旬に起こったチベット自治区の首都ラサでの騒乱と、その後、中国政府が外国メディアを“悪玉扱い”すべく世論を誘導したことで(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年4月24日「Behind China’s Anti-Foreigner Fever」)、状況は以前に逆戻りしてしまったとリチャードソン氏は話す。
チベット騒乱の取材を求めた外国メディアの要請は、すべて即座に却下された(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2008年3月27日「チベット騒乱は氷山の一角」)。
「国営メディアを利用して欧米の報道には偏見があると喧伝するのは、便利で強力な政治手法だ」と、リチャードソン氏は言う。国内に高まった海外メディアに対する反発の中で外国人記者が匿名の殺害予告を受けたが、中国外務省はこの件についての調査も拒否した。

大地震で報道の自由が拡大

だが報道環境は、少なくとも一時的には再び改善した。5月上旬に四川大地震が起こると、中国政府は国内外のメディアに幅広い取材活動を許可したのだ。「政府の情報統制部門や外務省は、大地震を絶好のPR機会と考えた」と、リチャードソン氏は言う。
だが、地震で崩壊し数多くの子供の命を奪った学校の校舎建設に汚職による手抜き工事が疑われ、怒った親たちが抗議している事件を取材し始めると、また規制が厳しくなった。
今回の報告書は、2007年12月から2008年6月にかけて行われた60人の外国人記者へのインタビューに基づいて作成されている。報告書によると、中国政府が「微妙な」問題と判断すると、記者や情報提供者へのあからさまな取材妨害が行われるのは以前と変わっていない。微妙な問題とは、社会不安、公衆衛生上の重大危機、民族対立、政府高官の汚職などだ。
報告書は、3月のチベット騒乱後に米ニューズウィーク誌のメリンダ・リウ北京支局長と家族が受けた匿名の殺害予告や、昨年9月、地方の悪政問題について中央政府に陳情するため北京に来た中国人を取材した英ロイター通信のクリス・バックリー北京特派員が拘束され暴行を受けた事件を例として挙げている。
記者の取材源に対する脅迫も増えていると指摘している。例えば、地方の当局が外国人記者の携帯電話に登録されている電話番号のデータを入手し、取材に協力した市民が嫌がらせを受けるといったことが起きている。
だが、報告書には悪いことばかり書かれているわけではない。メディアが地方政府当局者から妨害を受けた際、外務省を通じて中央政府が対処してくれた点は評価している。
最近の報道規制の事例としては、7月3日に香港の中国語日刊紙アップル・デイリー(蘋果日報)の記者がオリンピックの取材許可証を持っているにもかかわらず北京空港で入国を拒否された例がある。
「これから2万5000人の記者がやって来たらどうなるのか」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのリチャードソン氏は疑問を投げかける。「中国政府が故意に記者を追い返すようなことをし始めたら、大問題になる」。

© 2008 by The McGraw-Hill Companies, Inc. All rights reserved.
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