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HOME > > [PR] > チベット > 当ブログ心得、中国の人権状況と報道管制 Admin NewEntry Comment RSS  
独断と偏見に満ち足りた由無しごとを謹んで放言いたしておりましたが、現在は移転してしまい、ゆるーく管理しているだけで更新はしてません。 移転先は HABU's BLoG http://chimayoi510.blogspot.com Blog"TIBET ROOM" http://tibetroom.blogspot.com/
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    ちょっと気分的に背景を変えてみました。何となく違和感があるので、おそらくまた変えちゃうでしょうが、ちょっと我慢。

    さて、最近のアップしか読んでない人に誤解されそうなので、たまに明記しとかないといけないこと

このブログはアンチ中国でも嫌中でも右翼でもありません。かといって左翼でもありません。どちらかといえば左寄りみたいだけど、そういったことはどうでも良いと思ってます。ただ、こうやって断りを書いとかないと誤解されそうで。。。だから単に中国人や韓国人朝鮮の人たちを誹謗中傷罵倒したいがための文章は、厳禁です。それでもK林よしりん程度に感化されている庶人には哀れみを持つかも知れませんが、S君 ! なんて馬鹿げた雑誌を本気で読んでる諸君とは話が合わないと思います。また、私は論客でもないので突っ込んだ議論に応じるつもりはサラサラない。変に屈折して青臭い理屈がしたけりゃ他をあたりなさい。

以上が当ブログの心得です。

さて、それでも中国批判はしますよ。だって、他にないんだもん。
2008.06.19 Web posted at:  18:36  JST Updated - CNN
    北京(CNN) 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は18日、中国チベット自治区で今年3月に起きた騒乱での拘束者1000人が依然として釈放されず、行方が分からないままになっているとの報告書を出した。アムネスティは、21日に予定される五輪聖火リレーのチベット入りを機に、中国当局が事態改善を図るべきだと主張している。
    アムネスティのアジア太平洋地域担当責任者、サム・ザリフィ氏は声明で「チベットの人々は平和的に意見を述べただけなのに、獄中でつらい生活を送っている。家族が居場所を知ることもできない」としたうえで、「聖火リレーをきっかけに、現状に少しでも光を当てるべきだ」と呼び掛けた。
    同氏はまた、中国当局が現在も外国メディアのチベット立ち入りを認めず、僧院や民家から携帯電話、コンピューターなどを没収して外界との遮断を図っていると指摘。「閉鎖状態の中では、拘束や監視などの人権侵害が報道されることも、罰せられることもない」と警告している。


2008.6.19 19:50

    ジュネーブで開かれていた国連人権理事会は18日、ハンセン病患者やその家族に対する差別を重大な人権侵害だとする決議を全会一致で採択した。この案は日本政府が提案し、中国やブラジルなど58カ国が共同提案国となった。
    決議は、各国政府に同病患者や家族らに対するあらゆる差別を根絶するための措置を取るよう要請。国連人権高等弁務官事務所に実態調査を求めるとともに、人権理事会の諮問委員会で差別撤廃に向けたガイドラインを作成することが盛り込まれている。
    また、この問題に関連して、中国政府が五輪期間中にハンセン病患者の入国禁止を法律指針で掲げていることについて世界保健機関(WHO)ハンセン病制圧特別大使の笹川陽平・日本財団会長は19日、胡錦濤・中国国家主席やロゲ国際オリンピック委員会(IOC)会長らに「指針は決議に反し、偏見や差別を助長する」などとして撤回を求める文書を送付した。
    ほんとにね、中国って歪な国だと思います。政治と軍事が極端に突出した国が、なりふり構わず金儲けに突進しているから、どこをとっても不自然です。だからかな、中国を旅行していると妙に苛ついた気分が胸の少し底の方に絶えず流れている。あらゆる面で中国の人民は国に欺かれ、利用されている。今までのところはなんとか保ってきたけど、これから先、果たしてどうでしょうか?



北京五輪で中国のネット、マスコミ統制緩和するか…米議会公聴会分析
2008.6.19 17:35
    【ワシントン=古森義久】中国当局は北京五輪開催のために情報やマスコミ、インターネットなどに対する従来の厳しい統制をどこまで緩和するのか−。8月8日の開幕を控え、米側の各界専門家による分析が18日、米国議会での公聴会で発表された。
    公聴会は米国議会の政策諮問機関、米中経済安保調査委員会が「中国での情報アクセスとメディア統制」をめぐって開催したもので、とくに中国当局が五輪開催からその後の展望も踏まえて短期、長期にどのような政策をとるかについて専門家たちの証言を聞いた。
    北京五輪の開催が中国政府の情報関連政策にどんな変化をもたらしているかに関してテキサス大学の中国情報研究専門のランドルフ・クルーバー教授は、(1)中国の情報関連部門をも含む官と民にとって北京五輪の開催はいま最優先の関心事となっており、政府機関も国民一般も外国報道陣にどうみられるかをきわめて重視するようになった(2)その結果、政府機関も住民の多くも、いまは外国メディアの目にどう映るかを最大指針とする行動をとるようになったが、必ずしも実効策をともなっていない(3)中国当局も北京五輪で中国のイメージが大幅によくなると思いながらも、欧米メディアの中国の報じ方は結局は中国を劣等的立場に押し込めておこうとする意図だと懸念している−などと証言した。
    「国境なき記者団」ワシントン支部長のルーシー・モリヨン氏は「中国当局は国際オリンピック委員会(IOC)への誓約とした『報道の自由』や『言論の自由』を拡大する構えをみせてはいるが、その対象はもっぱら外国報道陣に限られ、中国のメディアや国民は入っていない。だから五輪が中国全体のマスコミを開放の方向へ向かわせるとはいえないだろう」と述べた。
    中国内部のインターネット使用について詳しいトロント大学のロナルド・ダイバート教授は「中国政府は自国内のインターネット交信を日夜、検閲し、フィルタリング(検査・選別・遮断)も組織的に実施する世界でもごく少数の国だが、北京五輪に合わせてその種の規制の停止を宣言したものの、なお実情は不透明だ」と証言した。
    同教授はさらに「中国当局が北京五輪でネット規制を緩和、あるいは撤廃しても五輪が済めば、またその規制が復活すると予測できる」と語った。

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