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    でもさ、その割には新華社発の記事が多かったような気がするのですが、・・・。

四川大地震:外国メディアを規制 不都合な報道封じ込め?
市政府が取材規制 綿竹 省の許可方針に反し
【四川大地震ルポ】倒壊学校が立ち入り禁止の「管制区域」に
    内容はつづきに。
    取りあえず堰き止め湖は危険水位を下回ったようですが、中国の国内状況は強かというよりその場凌ぎの難題先送り続きで、これは案外早く決壊するのでは___という気がしないでもない。
    中国が分裂する可能性は昔から指摘されていたが、それでもかなり強引に曲がりなりにも難局を突破してきたのが中国政府である。ただし、それは過去の話。様々な局面が大きく変わってゆく時代の流れは、いかに中国といえども止められない。今回の震災を巡る動きを眺めていると、そんな思いが更に強まる。
    それはチベットやウイグルの独立というより、変容する国に対応できなくなった共産党独裁の終焉というカタチになるのではなかろうか。ただ、その過程で人民解放軍がどう動くかで、これまた状況が大きく変わる。天安門事件の時は暴走したからね。そして世界のお人好しを踏み台にしてド派手な造花で欺こうとして結局失敗。相変わらず隠せば何とかなると思っているようだが、期待を裏切られた世界の目は、そう簡単には誤摩化すことは出来ないよ。なんせ以前と違って、足下がかなり不安定になってきているからね。

    さて、ダラムサラ発のニュースをば。
亡命政府首席大臣、公式対話は「合意の見込み少ない」-チベット問題
2008-06-10 12:00:24 Web-Tab
【マクロードガンジ 6月8日 IANS】中国政府とチベット亡命政府による公式対話は、今月末に7回目の実施が予定されている—インド・ダラムサラにある亡命政府のサムドン・リンポチェ首席大臣は、今回の対話で核心問題について中国政府と合意に達する見込みは少ないとの見解を示した。
    同首席大臣はIANSの取材に応じ、次のように述べた。「チベットの歴史、そしてチベット人の今後について、われわれと中国政府の見解には大きな相違がある。チベットを中国の一部と認める用意がわれわれにはあります。しかし、チベットが歴史的に中国に属していたとの先方の主張は断じて認められない。中国によるチベット占領を正当化することになるからです」。また中国のチベット政策については、「(チベット自治区以外の省にまたがる)本来のチベットの領域をすべて再統合し、完全な自治権を与えるよう求めます」と述べている。
    チベット自治区では3-4月、中国に対する大規模な抗議活動が発生した。中国・北京で8月に開催される五輪に向け、中国政府には「対話」により国際社会の批判を和らげる狙いがあるのではないかという見方もある。
    首席大臣は対話の内容について、「これまでと同じ問題が中心になると思いますが、最近のチベット問題については言及したい」としている。対話にはチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の特使として、ロディ・ギャリ氏とケルサン・ギャルツェン氏ほか2人が派遣されるという。
    チベット亡命政府と中国政府は5月にも北京で非公式協議を行っているが、大きな進展はみられていない。
    今回の対話についても、核心問題について中国政府との合意は得られないとの見解を示すサムドン・リンポチェ首席大臣。一方で、国際社会からの圧力が影響し、何らかの進展がみられることへの期待。「われわれは今後も必ず対話に応じていくでしょう。現在も苦しみ続けているチベット人のために、中国との対話は続けていきます」。(c)IANS/Jaideep Sarin
   


四川大地震:外国メディアを規制 不都合な報道封じ込め?
【成都(中国四川省)鈴木玲子、北京・浦松丈二】中国・四川大地震の最大の被災地・四川省当局が、外国報道機関に対する取材規制を強めている。外国メディアに出していた被災地での取材許可証を新たに発給し直し、記者の人数を1社2人までに制限した。外国メディアは、校舎崩落で子供を失った父母らが「手抜き工事だ」として地元当局に抗議する模様などを報じてきたが、規制強化は都合の悪い報道を封じ込もうとする中央指導部の意向が働いているとみられる。

四川省政府は7日、外国報道機関を対象に突然、新たな許可証の交付を通知。「被災住民の生活秩序を維持するため」と説明するが、記者の人数制限のほか、これまで無期限だった許可証に10日間の有効期間を設定した。

震源地に近い都江堰(とこうえん)では子供を失った親たちの抗議活動を取材中のAP通信の記者が2日、公安当局に一時拘束されるなど外国人記者への取材妨害も相次ぐ。これら学校や地域全体への立ち入りを禁止する例も増えた。

四川大地震で、中国メディアは異例の速報競争を繰り広げてきた。中央テレビは北京から記者180人を被災地に急派、中国で初めて24時間放送の特番を組んだ。新華社通信も周辺支局から80人以上の記者を送り込んだ。

これは胡錦濤指導部の方針に沿う。政府は03年の新型肺炎SARS禍を教訓に「大事件・大事故発生後、直ちに速報し、ニュースを公開する」と定めたマニュアルを作った。

地震発生当日の5月12日夜、中国共産党トップ9人で構成する党政治局常務委員会が開かれ、「人心の安定のため、世論誘導を強化していく」ことが申し合わされた。同委員会は共産党で最高レベルの会議であり、「人心の安定のため」というメディアの役割が確認された。

一方で、被災地では地震発生から1カ月近くが経過し、住民の不満が高まっており、中国政府は批判の矛先が政府に向かうことを警戒している模様だ。中国メディアも最近は抗議活動など政府批判につながるニュースを報じていない。


市政府が取材規制 綿竹 省の許可方針に反し
2008年6月10日 朝刊
【綿竹(中国四川省)=小坂井文彦】中国・四川大地震で、四川省政府が一時停止していた災害取材証の発行を再開したが、綿竹市政府が省の方針に反し、外国報道機関の取材を規制していることが九日分かった。多数の生徒が死亡した学校周辺への立ち入りが禁じられ、抗議を続ける父母への面会を封じるのが狙いのようだ。

同省政府は七日、新聞社には一人、テレビ局には二人に取材証を発行した。担当者は「軍管理地域以外、取材は自由」と説明した。

しかし、綿竹市では富新第二小学校に通じる道に検問所を設置。省の取材証を提示すると、交通警官は「市の取材証が必要だ」と進入を拒んだ。

市政府に問い合わせると担当者は「そのような取材証はない。省の取材証で取材できる」と矛盾した説明。富新地区での規制の有無を尋ねると突然、「誰も入れない」と一転した。理由については、「あなたと社会の安定のためだ」とだけ話した。

同様に父母の抗議行動が続く都江堰(とこうえん)市には、省外から銃を携行した特別警察の部隊が応援に入った。山東省の特別警察官は「治安維持のため」と説明した。


【四川大地震ルポ】倒壊学校が立ち入り禁止の「管制区域」に
2008.6.10 19:32
【成都=野口東秀】「ママはまた持ってきたよ。あなたの好きなジュース」。綿竹市の富新第2小学校。3階建て校舎が一瞬のうちに倒壊、4〜6年生309人中127人が犠牲になった現場では、子を失った母親たちの涙も枯れていた。

正門内側には、10人余りの女性がいた。正門から30メートルほどの場所に、犠牲者の写真をまつった祭壇がある。その前の地面には、児童たちのカバンが土ぼこりをかぶって重なっていた。

女性たちは口々に、校舎が手抜き工事だったと訴える。祭壇そばの倒壊校舎は19年前に建てられたが、それより20年も前に建築された2階建て校舎は無事だった。周辺の古い建物もほとんど倒れていない。

がれきは今、1メートルほどの高さしかない。1、2階部分の大半は地中に埋まり、3階部分も原形をとどめないほど崩れていた。

正門の黒板。「指導者よ。あんた方は(手抜き工事の建物におらず)安全だった。よく眠れるだろう。かわいそうな子供たち…」と殴り書きされている。「ゴミのような建築、腐敗は絶えることなく…。胡錦濤主席、どうか子供たちの死を無駄にしないで」

祭壇の前で、6年生の息子を亡くした張敏さん(36)が手にした遺影に語りかけていた。

「(生まれ変わっても)またあなたのお母さんになるからね」

張敏さんはきっぱり言った。「(補償)金なんか関係ない。死んでも絶対に私は引かない」。張さんは必ず当局の責任を追及するつもりだ。

同校では父母約100人が「こどもの日」の6月1日、遺影を掲げてデモ。市役所の前で抗議の座り込みをした。当局は「6月25日ごろまでに調査を終え、責任の有無を回答をする」と約束したという。

677人中約330人が死亡した都江堰(とこうえん)市の新建小学校。父母の1人は「まともに解決しなければ、中央の指導者に直訴する」と話す。同校では今月2日から警官ら約40人が警備、校内への立ち入りを禁止している。

約300人が死亡したとされる聚源中学でも50人近い武装警官らが警備、学校を「管制区域」として封鎖していた。校内への立ち入りは禁止されており、父母代表の1人は、取材に口ごもった。当局から口止めされているようだ。

同校の父母の間では「1人当たり60万元(1元は約15円)の補償」を求め訴訟に訴える動きがあるが、父母の意思は統一されていない。当局側は生徒1人当たり4万元の見舞金を支給したという。

共産党宣伝部は先月末、国内メディアに学校倒壊問題では国営新華社通信の配信記事を使い、「独自報道は控えるよう」と指示した。倒壊した学校の現場で中国メディアの記者を見ることはなくなっている。
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