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独断と偏見に満ち足りた由無しごとを謹んで放言いたしておりましたが、現在は移転してしまい、ゆるーく管理しているだけで更新はしてません。 移転先は HABU's BLoG http://chimayoi510.blogspot.com Blog"TIBET ROOM" http://tibetroom.blogspot.com/
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    以前から書いているように、○○新聞だから信じないとか、最初から色眼鏡で記事を選り好みするのは良くないことです。中身をろくに見もせずレッテルを鵜呑みにするのは危険なことです。
    はい、私がわざわざこんな前書きをするのは大抵NHKか朝日の記事を引用する時ですが、今回はコラムです。全部コピペするには長過ぎるので、リンクのみでご勘弁。もう一度念のため、情報は情報元を非難するために読むものじゃありませんからね。
    さて、中国政府の不誠実さにもウンザリします。チベットの過去、現在において中国政府の行いに問題があるから対話しろと世界中が中国に要求してきたのである。まだこの期に及んでチベトに問題を認めない不遜な発言が出るなんてね、どこまで嫌らしいねん。逆に対話が五輪前のポーズであることを露呈しているわけで、これほど面の皮が厚いとは…て感心している場合ではない。言い換えれば五輪後は露骨に弾圧虐殺しまくるぞと言ってるようなもの。
2008-07-16 12:00:54
【北京 7月15日 IANS】中国側がダライ・ラマ14世と協議したいのは、チベット自治区の未来ではなく「ダライ・ラマ自身の未来」—中国国務院新聞弁公室の高官が明らかにした。
新聞弁公室の董雲虎氏は次のように語っている。「中国政府は、ダライ・ラマとチベット自治区の未来について議論するつもりはない。話すことは、彼とその支持者たちの未来についてだけだ」。
中国側のこの立場について同長官は「ダライ・ラマは自身をチベット人の代表と主張しているが、少なくとも1959年以降、われわれはそう思っていない」と説明している。
北京では7月1-2日、ダライ・ラマ側の特使と中国側の担当者が対話。ラサで発生した3月14日の暴動以降、初の対談となった。この暴動では18人が死亡、数百人が負傷している。
中国側は先週、ダライ・ラマが中国に戻る「条件」として「暴力行為の停止」、「チベット亡命政府の廃止」、「チベット青年会議による"暴力行為"に関与しないこと」などを挙げている。
また、董氏は故トウ小平氏の言葉を引用、「ダライ・ラマがひとりの中国国民として中国の発展に協力する意思があるならば」ラサに戻れる可能性があるとしている。
ダライ・ラマ側との今後の対話について問われた董氏。「優先されるのは、3月14日の暴動などについて相互に理解すること」と語っている。(c)IANS/Pranay Sharma
    チベットには関係ないけど、人権的に中国政府の態度は問題です。差別撤廃支持と言いながら、しっかり差別している。根拠も覆されているのに、まるで公共事業の撤廃に抵抗するお役人みたい。
ハンセン病患者の入国条件 中国、「拒否」見直さず 日中人権対話 「多くの国の慣例」主張
【北京15日椛島滋】日中両政府は15日、双方の国内人権状況などについて話し合う外務省審議官級の第4回「日中人権対話」を北京で開催した。6月上旬に北京五輪組織委員会がハンセン病患者の入国を拒否する出入国指針を示したことを受け、日本側は同指針も含め、入国条件見直しを要請したが、中国側は「ハンセン病患者の入国拒否は、中国国民と外国人の健康と安全を守るためで、多くの国の慣例だ」と主張、入国条件見直しに否定的な考えを示した。
日本側は外務省の秋元義孝総合外交政策局審議官が出席。ハンセン病問題では「日本では高い関心が示されている。通常生活では感染しないものであり、前向きな対応をしてほしい」と、中国国内法そのものを見直すよう求めた。
中国外務省の劉建超報道局長は同日、ハンセン病患者の入国拒否に対する批判について「ハンセン病回復者は、家族も含め中国入国の制限はない」と、ハンセン病患者と回復者への対応の違いを強調。「中国は基本的にはハンセン病への差別撤廃を支持しており、今後も引き続き関連措置を検討する」と述べた。
ハンセン病の発症力は極めて弱く、らい予防法が廃止された1996年以降、日本政府は患者の入国を認めている。国連人権理事会も先月18日、中国も共同提案国となり、ハンセン病差別撤廃決議を全会一致で採択していた。
対話では、北朝鮮による日本人拉致問題やチベット情勢でも意見を交換。拉致問題で中国側は「(日朝の)2国間の問題だが、可能な協力を行っていきたい」と述べた。
日中人権対話は、日中関係の改善を受け、約8年半ぶりに再開された。
=2008/07/16付 西日本新聞朝刊=

ハンセン病で一致できず  北京で日中人権対話
【北京15日共同】日本政府は15日、北京市内で開かれた外務省審議官級の第4回「日中人権対話」で、ハンセン病患者の入国を拒否している中国の姿勢に批判の声が出ていると指摘した上で「前向きな対応をしてほしい」と述べ、北京五輪を念頭に中国側の政策見直しを要請した。日本側が明らかにした。
これに対し、中国はハンセン病患者の差別撤廃を求めた国連人権理事会の決議を支持したことを強調しながらも「(入国禁止措置は)中国国民と在留外国人の健康と安全を保証するためだ」と主張、共通認識は得られなかった。
同対話で中国は、日本が中国国内のインターネット規制問題に言及したのに対し「法律に基づく秩序ある(ネットの)発展が必要」と説明。少数民族政策では、チベット情勢を念頭に「少数民族優遇政策を実施しているが、(独立派による)国家分裂は認めない」と断じた。
2008/07/15 23:47   【共同通信】
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