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独断と偏見に満ち足りた由無しごとを謹んで放言いたしておりましたが、現在は移転してしまい、ゆるーく管理しているだけで更新はしてません。 移転先は HABU's BLoG http://chimayoi510.blogspot.com Blog"TIBET ROOM" http://tibetroom.blogspot.com/
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    久しぶりに情報系でごわす。
    テーマは三つあって、全て全文紹介は長くなりすぎますが、ニュース系はリンク切れが早いので、念のため「つづき」に全文コピーしときました。
では、
テーマ「チベット」
”チベットカモシカ、昨年は密猟“無し” 2008/01/15 09:19:41 中国特快
    チベットカモシカ(チルー)が密猟者に狙われるのは高級毛皮シャトゥーシュが採れるからですが、詳しくは→こちらこちらの記事を読んでください。
    さて、このニュース、良い悪いでいえば良いニュースだけど、胡散臭いニュースでもある。理由は北京オリンピックを控えたデリケートな時期であることと、「無し」という極端な数字であること。
    だってさ、今までの状況を考えれば「無し」という発表が鵜呑み出来ますかね。どうです皆さん?環境問題で注目(監視)されているこの時期に良いイメージをアピールする絶好の機会だもんね。どうせなら無しにしなさいと上の方からお声がしたか?はたまた現場の状況判断か?ま、あくまで下衆の勘ぐりですがね。
    何れにせよ、昨年だけでなく、これからもゼロ行進してゆかなければ無意味な知らせになります。命がけの現場スタッフの為にも、我々遠く離れた土地に住むものも意識を高く持って
絶対シャトゥーシュを買わない!
もし通信販売等で見かけたら即販売中止を要求する!当ブログに通報するも宜し!

ゴルムド-敦煌鉄道プロジェクトの準備作業が全面スタート 2008/01/15(火) 19:18:02 日中経済通信
    う〜ん、これは書きにくいなあ。あたかも経済的な目的のみのような書き方だけど、独立運動の盛んな地域どうしの鉄路移動が大幅に短縮されるんだから、軍事的な狙いも当然あるでしょう。これに関してのコメントはこれくらいにしておきます。
    それにしても、フィージビリティスタディ って、何? 今の日本にはまともな翻訳家はいなくなったようだな。カタカナヨコモジでお茶を濁すくらいなら、って、コレ原文は中国語じゃないの??? 日本語が乱れてる乱れてるって言うけど、その日本語で文章書いて金儲けしてる連中がこれではねえ。。。皆さん、母語をハフトゥウ大切にドゥーだよ。ユーたちアンダスタンかな?

テーマ「認知症」
    チベットが思ったより長引いたので手短に。
認知症早期診断に光 2008/01/15(火) 10:33 けあとも
    私も期待したいが、既に若年性の自覚症状が…。と思っていたら、こんな記事がありました。でも、長いっす。
「認知症かも…」あなたならどうする? 2008/01/15 CBニュース
    しかし厚労省かぁ、、、年金問題、薬害問題、その他いろいろ非常識問題の宝庫ですからねぇ。頭痛いっす。でも、そんな事ばかり言ってられないっす。ガキじゃないんだから。生きる為。遊びじゃないっす。冗談じゃないっす。

テーマ「CRSの本質」
    これは楽しみで読んでるブログの紹介です。
藤井敏彦の「CSRの本質」WIRED VISION Blogs
    同い年なのに私のブログとは天と地と、月とスッポン、雲泥の差でございます。年収も当然…。。。ま、それはさておき、「CSR=企業の公共政策」という藤井氏の考えはナルホド頷けます。てか、本当はCSRなんて言葉、このブログで初めて知ったんだわさ。だぁって企業と呼べるようなところに務めた経験、一度もな、あった!でも八ヶ月だけ。。。
    で、そのCSRの一つ例を見つけたんだけど、違うかなあ?コレで私の理解度が試されるわけだが、恐れずに紹介するぞ。
配送車「左折」を減らし、1万1400klの燃料を削減 2008年1月15日 WIRED NEWS
    デイなどの送迎で取り入れて、我が法人はCSRにも積極的に取り組んでおりますと宣伝材料にしては?現場がぶーたれるの必至でしょう。

”チベットカモシカ、昨年は密猟“無し” 2008/01/15 09:19:41 中国特快
青海省の可可西里(ココシリ)国家級自然保護区管理局は、2007年度は保護地区内で猟銃などでの密猟事件がなかったことを発表した。
可可西里管理局局長の才氏は、2007年どは巡回など警備体制を強化したことが密漁防止に効を奏したこと、その結果、チベットカモシカたちは正常に繁殖、生育することができたことを報告している。
この自然保護区は2003年、索南達傑(ソナンダジェ)に中国で初めてチベットカモシカ救護ステーションを設立した。このような保護策が取られた結果、チベットカモシカはこの保護区及びその周辺に6万頭ほど生息している。
国内の多くの報道機関による保護動物の密猟、違法捕獲の報告は後を断たない中、このような成功例は朗報と言える。今後ますます中国の人々の希少動物に対する保護意識が高まることを期待したい。


ゴルムド-敦煌鉄道プロジェクトの準備作業が全面スタート 2008/01/15(火) 19:18:02 日中経済通信
青海省発展改革委員(発改委)はこのほど、青海省ゴルムド(格爾木)-甘粛省敦煌鉄道の建設準備作業が今年、全面的にスタートしたことを明らかにした。
同省発改委交通運輸処担当者によると、鉄道省は今年、ゴルムド-敦煌鉄道プロジェクトの建設準備作業をスタート、プロジェクトのフィージビリティスタディ報告を今年上半期に完成させ、国家発改委にプロジェクト立項を申請する計画という。
ゴルムド-敦煌鉄道は、青蔵鉄道と蘭新鉄道という2大主要幹線鉄道をつなぐ重要な接続ラインとなると同時に、内陸部から青海省海西蒙古族蔵族自治州と甘粛酒泉地区を経由しチベットに通じる第2のルートともなる。同鉄道の起点は青海省の重要工場地・錫鉄山駅、終点は甘粛省敦煌市駅、鉄道の全長は約450キロメートル。
同鉄道の建設は、青海省の単一的な幹線鉄道ルートを改善し、青海省、さらには西部鉄道網の配置完備、甘粛・青海・新疆・チベット四省(自治区)の対外経済文化交流と対外貿易の発展促進、西部地区の観光業発展と沿線の資源開発加速の推進に対して、極めて現実的な意義を持つと見られる。(編集KM/A)
配信: 新華社


認知症早期診断に光 2008/01/15(火) 10:33 けあとも

慶大先端研 安価な検査法確立狙う

慶応大先端生命科学研究所(鶴岡市、冨田勝所長)は11日、疾病の予兆や発症を判断する手がかりとなる代謝物質「バイオマーカー」を同研究所のメタボローム測定法を用いて研究し、アルツハイマー病など認知症を早期、低コストで診断する方法の確立を目指す考えを明らかにした。(2008年1月12日  読売新聞より抜粋)


    認知症の半数以上の原因とされるアルツハイマー病の診断には、発症に伴って脳に蓄積されるたんぱく質をPET(陽電子放射断層撮影)で診断する手法がすでに確立されている。
しかし、この診断に必要な装置は1台数億円と高価なため、検査費も高額で、気軽に受けられるものではないのが現状。
慶大先端研の研究がすすめば、尿検査などでのアルツハイマー病の検査が可能になり、発症前に発病を予測する可能性も開けてくるという。
    厚生労働省によると、認知症患者の推計は2005年で約170万人。30年後には65歳以上の10人にひとりにあたる、約353万人が認知症患者になるとみられている。
現在、厚生労働省でも認知症の治療薬の実用化を目指しているが、検査による早期発見と、薬による治療の、両面から進歩を期待したい。(たま)


「認知症かも…」あなたならどうする? 2008/01/15 CBニュース
高齢社会の進展により増加傾向にあるとされる認知症患者。徐々に社会の理解も高まってきており、進行を食い止めるための早期発見・早期治療の重要性も広まりつつある。しかし、「認知症かもしれない」という疑いや不安を抱いたとき、「実際にどうしたらいいか分からない」という声も多く聞かれるなど、医療との適切なかかわり方はなかなか見えてこない。医療への最初のアクセスのしかたを中心に、認知症の医療提供体制の現状を紹介するとともに、患者と医療従事者双方にとって望ましい医療の在り方を探った。(金子俊介)

【関連記事】
高度な認知症ケアを、厚労省新規事業
認知症対策を地域と医療から検討/東京都
認知症の支援“一言の勇気から”

【不可欠な医療との適切なかかわり】
現在、65歳以上の高齢者の約7.8%が認知症患者と推計されている(出典:大塚俊男「日本における痴呆性老人数の将来推計」)。認知症は、疾患などを原因に、脳に器質的な変化が生じ、日常生活に支障をきたすほど記憶機能や認知機能が低下した状態をいう。認知症の原因疾患にはさまざまなものがあるが、このうち、神経細胞の脱落などで脳が萎縮する「アルツハイマー病」が原因になって起こる「アルツハイマー型認知症」が全体の約5割を占め、次いで脳血管の障害による「脳血管性認知症」が約3割となっている。
認知症には「治らない」というイメージがあるが、通常の疾患と同様に早期発見・早期治療が不可欠だ。確かに、原因の多くを占めるこれら2つのタイプにはまだ根本的な治療法は見つかっていない。そうはいうものの、アルツハイマー型については進行を遅らす効果を持つ塩酸ドネペジル(商品名:アリセプト)という薬があり、脳血管性については生活習慣に気をつけることが進行予防につながるといわれている。また、原因疾患の中には早期発見により症状の改善が見込めるものもあり、それが認知症全体の約1割を占めるという報告もある。

このようなことから、認知症と付き合うには医療と適切にかかわることが求められている。しかし現状では、受診から重度の状態にいたるまでステージごとにさまざまな課題が立ちはだかる。
周囲などが認知症の疑いを持った段階からどのように対処すべきか、その方法は特に重要であるにもかかわらず、実際はあまり知られていない。認知症の理解を促すパンフレットやホームページなどを見ても具体的なことはなかなか明示されておらず、「疑いがある場合は医療機関に」とされているにとどまる。そこで、ここでは、はじめのアクセスにおける選択肢を挙げ、それぞれのメリット・デメリットを紹介したい。

【長短所かかえる相談窓口】
まず、最も一般的な医療へのアクセスとして、地域で開業するかかりつけ医への相談が挙げられる。普段から関係性を構築していれば、本人や家族にとっても相談しやすく、またアルツハイマー型や脳血管性であれば、中にはそのまま診断できる医師もいる。しかし現場を見ると、認知症への理解度はかかりつけ医によってまちまちだといわざるをえない。「手に負えない」と判断して詳しい医師などを紹介してくれるならまだしも、中にはそういった発想すらなく、当事者らの訴えにそぐわない対応をしてしまうケースもあるという。
このような現状を踏まえ、国は国庫補助事業として2006年度から「かかりつけ医認知症対応力向上研修」を開始。これは、認知症の基礎知識をはじめ、診断・治療や介護サービスとの連携についてかかりつけ医が6時間程度の講習を受けるもので、地区医師会が主体になって運営している。必ずしも診断ができるようになるというものではないが、講習後は早期発見や早期対応の重要性を理解できるように構成されている。東京都では07年度末までに延べ約2,000人の医師が研修を終える予定だ。

また、認知症の専門医がいる専門医療機関をはじめから受診することももちろん考えられる。これならば、専門性が高く特定が困難な原因疾患についても適切に診断される可能性も高まり、治療法が間違ってしまうようなことも少ないといえる。専門医の診断を促す広報も目立つのもこのためだ。
ただ、これには短所もある。専門医は多くの患者を抱えるため忙しく、診断が遅れてしまい、場合によっては症状が進行してしまうことも否定できない。もの忘れ外来を例にとれば、予約から初診まで3か月から半年ほどかかることがほとんどになってしまっている。

さらに、学区ごとに設置される「地域包括支援センター」の活用も選択肢のうちの一つ。同センターでは、前述の研修を受講したかかりつけ医のリストを地域ごとに持っているとともに、その他の専門機関についても情報を多く保有している。相談に料金は不要で、地域の身近な相談機関としてアドバイスを気軽に得られるのではないだろうか。
加えて、保健所も無料で地域に開かれている。詳細は地域によって異なるが、基本的には保健師が常時対応し、月1回ほどのペースで地元のかかりつけ医や専門医が相談に乗ってくれる。
このほか、府県によっては、電話相談や窓口相談を行う「老人性認知症センター」という事業も展開。ここでは、医療機関の紹介などその先の対応について助言してくれるほか、場合によっては鑑別診断も実施。同センターを8つ指定する大阪府では「困ったことがあったら気軽に相談するよう」呼びかけている。一時的に国庫補助が中止されていたが、08年度から再開されることが決定。設置されている地域では一次機関の役割を果たす。
そうはいうものの、これらの機関を活用して認知症であることが分かっても、実際の治療は医療機関の受診から始まることに注意したい。

【望ましい仕組みを目指し模索】
このように、最初の医療へのアクセスの方法は複数存在し、それぞれがメリット・デメリットを有するため、「これが絶対に正しい」という選択肢は残念ながらない。厚生労働省の認知症対策推進室も、かかりつけ医の研修に取り組んでいると説明するものの、「認知症といっても個人ごとにケースはさまざまなので、省として明確な指針を示すことはない」と話している。
これに対して、都は昨年6月、総合的に認知症対策を推進するため、多くの専門家などでつくる「東京都認知症対策推進会議」を設置。医療分野専門の「医療支援部会」では、疑いが見られる程度の「軽度」の状態から、徘徊や暴言などの行動障害と興奮・幻覚などの精神症状が顕著に見られる「中度」、また寝たきりになりほとんどの場面で介助が必要になる「高度」などに5分類し、それぞれの段階でどの医療機関がどのような役割を担うべきか、医療関係者や患者らが検討を重ねている。

議論によると、最初の段階では、かかりつけ医への受診を奨励し、場合によって専門医への紹介を受けるような体制が理想であると大筋で一致。専門医の診断を受けたあとも、できるだけ地域のかかりつけ医にかかることが望ましいようだ。これは、患者が地域の中で日常生活を送るとともに、限られた医療資源を有効活用する意味でも、理想の役割分担の形といえるかもしれない。
しかし、現状を見ると、かかりつけ医と専門医の連携はあまり機能していないといわざるをえない。そこで、委員らは両者の適切な情報共有が不可欠であると確認。かかりつけ医は専門医に生活状況を伝え、専門医はかかりつけ医に専門知識に基づいた治療方針を示す。そんな連携を実現するフォーマットの在り方を模索するなど、部会が目指すのは積極的な指針作りだ。部会として08年度中には一定の結論をまとめる見通しだという。
都の担当者はこのような議論が行われていることについて「おそらく国内で初めての試み」と話していることからも分かるように、この会議には各方面から高い関心が寄せられている。

同部会の委員でもあり、日本で唯一の若年性アルツハイマーの専門外来を開設する新井平伊・順天堂大学医学部精神医学講座教授は、「早期発見は治療に有効であることはもちろん、周囲の人や介護サービスとの付き合い方も示してくれる。認知症と向き合うための第一歩は医療から」と語っている。

高齢社会の急激な進行により認知症の人がますます増えると考えられる中、誰もが安心して暮らしていくために、医療が果たすべき役割は大きい。そのためにかかりつけ医は研修に励み、行政も独自の仕組みづくりに着手している。しかし、最終的に選択するのはもちろん当事者たちだ。人びとがそれぞれに最適な医療との付き合い方を見つけられるよう、関係者すべてが力を合わせていくことが求められている。


配送車「左折」を減らし、1万1400klの燃料を削減 2008年1月15日 WIRED NEWS
左折レーンで待機したり、左折の際に対向車がとぎれるのを待って停止しているのは、時間の浪費というだけでなく、危険でさえあるということは、誰でも知っているだろう[右側通行の米国では、左折は日本での右折に相当する]。
物流大手米United Parcel Service of America(UPS)社は、運転手の配達ルートから左折を排除しようという非常に緻密な取り組みを行なっている。これについての、Joel Lovell氏による素晴らしい記事が、『New York Times Magazine』に掲載されている。
同社は「荷物の流れ」を管理するソフトウェア・プログラムを使用し、9万5000台の配送車両について配達順序を前もって計画しているという。これは細かすぎて滑稽な作業のように思えるかもしれないが、その効果は驚異的だ。
Lovell氏の取材によると、UPS社では2006年、このソフトウェアのおかげで配達距離をおよそ4586万6000キロメートルも短縮し、燃料をおよそ1万1400キロリットル節約したほか、二酸化炭素の排出量もおよそ3万1300トン近く削減したという。
ここで、当然の疑問が生じる――こうした戦略でUPS社がこれほどの節約に成功しているのなら、一般の人がこの方法を試した場合、どれだけの効果が上がるだろうか?
もし各人が左折を少なくする(あるいは完全になくす)よう、出かける前に運転ルートをあらかじめ計画したなら、1年間の運転量でどのくらいの燃料と時間を節約できるだろう? さらには、左折待ちでイライラすることも減るのではないだろうか?

『Slashdot』の記事を参考にした。

[日本語版:ガリレオ-向井朋子/長谷 睦]
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